7. 総合評価

平成6年度の調査では、現状の方式のターミナルの運営費は13,269円／TEUであり、コンテナ自動立体格納の導入により、初期投資額は1バース当たり約100百億円と高額であるが、自格構造物の償却年が35年であること、自格内の各搬送機器（台車）は機構がシンプルで保守費用も少ないこと、及びヤード内無人完全自動化の達成でヤード内荷役、搬送機器用運転員の大幅な削減等コストメリットがかなり発生するため運営費は8,960円／TEUとなり約35％程度の削減が可能であることが明らかとなった。

上記数値は、実際のターミナル運用データ（本船荷役量及びゲート通過量）を使用して実施した作動シミュレーション結果から得られた設備、機器構成から算出した経済性評価のため、かなり信憑性が高いと確信している。

この運営費であれば、国際的にも競争力のあるターミナルの建設が可能であろう。

また、本システムの特徴としては、全体のシステムを同時に導入することなく、とりあえず自格のみの導入を行えば、それ以外の周辺機器については段階的な導入も可能であり、当面それ程の能力UPを要求されない場合でも適用ができ、少ない資金により導入が可能である。

更に、今回のケーススタディでは、大規模な港湾をイメージして検討しているが、中小港湾に対しても応用ができ、加えてターミナル用地が狭隘で将来的に大きな問題を抱えている港湾への応用もできる。

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